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外資は日本不動産を売却し始めている
2011.10.07
日本の不動産が値上がりしすぎて利回りが低下傾向にあるため、最近は買わないで売りに回っているファンドもある。シティコープも早くから日本の不動産を買っていた。しかしいまは日本の金利が上昇に転じたため、これまで買ってきたものを売却して利益を確定。その資金で香港や中国、ベトナム、タイなどのアジアの不動産を買っているともいわれている。そのいっぽうで新規に買い増している日本のファンドもあり、売りと買いが交錯しているといわれるが、それらの実態はよくわからない。グローバルな投資ファンドは、日本の一等地の不動産を買ってじっと持ってはいない。世界でどこが有利かを見つつ分散投資しているから、日本の不動産より利回りがよい国があると、それを売却し他国に投資する。日本の都心の賃貸不動産はこの四年ほどの間に二倍ほどに値上がりしている。先行した外資が売りを考え始めている背景には、日本の金利が上昇に転じ不動産からの収益を重視する、外資の投資は収益還元法に基づく。日本の不動産会社には値上がり益による含み資産（キャピタルゲイン）の増加への期待に重きが置かれる、という違いがある。
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