現在の経済情勢では、金融機関から不動産会社への融資が厳しくなっている背景があるからです。しかし、資金調達面で魅力がある事業なのでということだけでは許可はおりません。投資家保護に関する規定がとても厳しくなっているからです。現在、この不動産特定共同事業法に基づく免許を取得しているのは、全国で100社あるかどうかというところ。全国で約30万社ある不動産業界の中でも、本当にごく限られた不動産会社だけが取得している免許だということです。
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この免許がなければ、これだけの出資で利回りがこれだけになりますということで募集することができません。そして、免許を取得している会社でも、もし万一、何か営業に関しておかしなところ、例えばこういう強引な営業をされるんですというような訴えなどがあれば、監督官庁から厳しく処分されます。さらに言えば、不動産に関する資産運用でありながら、販売方法などは金融庁の監督があり、そのルールにも従って行なっています。それだけ、ある意味では非常に厳しく運用されている資産運用商品であるといえると思います。