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研修にも積極的
2011.10.21
海外建設協会は八六年度事業計画に、引き続き海外建設長期ビジョンの策定を掲げ、とくに「中国問題研究会」を設置している。この研究会の活動、目標、運動方針については必ずしも明確ではないし、各社の思惑の違いも目立つ。しかし、人口一○億のこの隣国の将来、その国づくりへのわが建設業の関心は高まる一方である。世界経済の南北分極化の進展とともに、建設各社の海外戦略の重点は「金のある」先進国志向を最近は強めている。発展途上国向けには、わが政府の開発援助が増える傾向にあるが、これに追随する受注活動は、むしろ手控え気味である。
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ヒモ付き援助批判、”新植民地主義”への反発を気にする一方、現地資本の施工能力が向上しているためである。中国は同様にカネがなく、しかも圧倒的マンパワー、軍隊的組織原則、モラルの高さにおいて施工能力もある。にもかかわらず、わが建設業者はすでに七社が中国に駐在事務所を置き、しかも北京に限らず上海にも進出、多彩な活動を展開している。中国人技術者の受け入れ、研修にも積極的である。